相続放棄の期限が迫っている場合について

　相続放棄の期限は３か月しかありません。

　期限が１か月を切るなど，差し迫っている場合は，取り急ぎ，相続放棄の期間伸長の申立てが必要です。

　この申立てにより，家庭裁判所が３か月の熟慮期間を伸長することができます。

　ただ，この手続きはあくまでも「３か月」の期限を延ばすものにすぎませんので，期間伸長の申立て自体を３か月以内に行わなければなりません。

　相続放棄の期間伸長の申立てには，家庭裁判所に提出するための申立書だけでなく，被相続人の住民票の除票または戸籍の附票や戸籍謄本が必要となります。

　特に，戸籍謄本の収集には時間と手間だけなく専門的な知識が求められることもありますので，早急に何が必要となるか確認しましょう。

　戸籍謄本は，被相続人と申立人との関係性を証明する戸籍謄本が必要となります。

　被相続人の配偶者や子が申し立てる場合は，被相続人の除籍謄本に配偶者や子であることが記載されていますので，それだけで大丈夫です。

　被相続人の孫やひ孫が申立てる場合は，被相続人の除籍謄本だけでは，孫やひ孫であることはわかりませんので，被相続人の子や孫が死亡しているとの記載のある戸籍・除籍等の謄本を集める必要があります。

　また，被相続人の父母や祖父母が申し立てる場合は，被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本に加え，被相続人の子や孫が先に亡くなっている場合はその子や孫が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本が必要となりますし，祖父母が申し立てる場合は父母が亡くなっていることの記載のある戸籍謄本が必要となります。

　被相続人の兄弟姉妹や甥姪が申し立てる場合は，被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本に加え，被相続人の子・孫・が先に亡くなっている場合は，これらの者が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本が必要ですし，父母・祖父母の死亡の記載のある戸籍謄本も必要となります。

　民法では，相続する順番が決まっていますので，その順番を確認するため，申立人と被相続人との関係によって，必要となる戸籍謄本の種類が異なることになるのです。

　相続放棄の期間伸長の申立ては，期限が差し迫っているため，早急に書類を集め，家庭裁判所に提出する書類を作成しなければならないにもかかわらず，集めなければならない戸籍は多岐に渡ります。

　特に，電子化される前に作成された戸籍は，手書きや略字などが使用されており，読み解くのに専門的な知識を求められることも少なくありません。

　ご不安な場合は，速やかに弁護士にご相談されることをお勧めします。