名古屋で『相続放棄』なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】

１　相続放棄をお考えの方へ

　相続放棄とは、文字通り、亡くなった方の相続を放棄すること、すなわち、亡くなった方の財産を一切引き継がないことを意味します。

　ここでいう「財産」には、プラスの財産もマイナスの財産も含まれます。

　そのため、例えば亡くなった方に借金などのマイナスの財産が多い場合に、相続放棄の手続きがよく利用されます。

　では、相続放棄にはどのような費用がかかるのでしょうか。

２　裁判所関連の費用

　相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければなりません。

　その際、相続放棄をする方（＝申述人）一人につき、印紙代として収入印紙８００円、連絡用切手４００円～５００円が必要となります。

　必要となる切手の金額は裁判所ごとに異なり、名古屋家庭裁判所では、４５０円（８０円５枚、１０円５枚）が必要となります。

３　戸籍関連の費用

　相続放棄をする際には、申述人の戸籍謄本、亡くなった方の住民票除票又は戸籍の附票、亡くなった方の死亡の記載のある戸籍謄本等が必要になります。

　申述人が第二順位（父母や祖父母）、第三順位（甥、姪）の相続人である場合には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や、先順位の相続人がいる場合、死亡していることが分かる戸籍謄本等が必要になります。

　これらの資料を取り寄せる際に、役所に支払う費用が必要となります。

４　弁護士に依頼する場合の費用

　相続放棄の手続きは、亡くなったことを知った日から３か月以内に行わなければなりません。

この期限が過ぎてしまうと、相続をしたものとして取り扱われてしまいます。

　また、裁判所に提出する申述書の記載内容を誤ってしまうと、相続放棄が認められなくなる場合もあり得ます。

　さらに、亡くなった方が遠方に住まれている場合や、戸籍が転々としていて複数の戸籍謄本を取り寄せなければならない場合、個人で戸籍の取り寄せをすることが難しいという場合もあり得るかと思います。

　「期限内に申述できるか不安」「申述書の書き方が分からない」「戸籍謄本の収集ができる自信がない」といった場合には、弁護士に相続放棄の手続きを依頼することをおすすめします。

　弁護士に相続放棄の手続きを依頼した場合の弁護士費用は、事務所ごとに異なります。

　当法人では、個別の案件の難易度等によって変動しますが、亡くなったことを知ってから３か月以内の相続放棄の場合の費用は２万２千円～、亡くなってから３か月以上経過している相続放棄の場合の費用は６万６千円～となります。

　相続放棄に関するご相談は原則無料で承りますので、お気軽にご連絡ください。

　配偶者、親、兄弟等が亡くなった際、相続放棄をしようとお考えの方の中には、相続放棄にどれくらいの期間がかかるのか心配に思われる方もいらっしゃるかと思います。

　特に、相続放棄は被相続人が亡くなり、相続開始を知った時から３か月以内（この期間を「熟慮期間」といいます。）に家庭裁判所に申述しなければならないとされていますから、その期間まであまり時間がない方は、そのような心配も大きいでしょう。

　そこで、ここでは相続放棄にかかる期間についてご説明します。

　「親が亡くなったが、生前に多くの借金があったため、相続放棄をしたい。」「親族が亡くなったが、疎遠であったため相続放棄をしたい。」など、相続放棄をしようとお考えになる理由は様々です。

　ここでは、相続放棄をお考えの方へ、当法人が相続放棄を得意とする理由についてお話しします。

　相続財産の額は、亡くなるまで確定しません。

　そのため、亡くなってからでなければ、相続放棄をする・しないという判断をすることは困難です。

　ですので、日本の民法では、被相続人が生きている間に相続人が相続放棄をすることは認められない、というルールになっています。

　相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったものとみなされます。

　ですので、預貯金や株式等の有価証券、不動産などの財産がプラスになる財産だけではなく、借金やローン等のマイナスの財産も相続することはありません。

　ただ、生命保険は、亡くなった方の相続財産ではなく、受取人が保険会社に対して請求することのできる権利ですので、相続放棄をしたとしても受け取ることができます。

　ご家族やご親族などの相続人が、他の相続人に対して「私は相続放棄をするから」と言っただけでは相続放棄にはならないことに注意が必要です。

　相続放棄の手続きは、あくまでも家庭裁判所で行わなければなりません。

　ご家族やご親族が相続放棄をしたと言われた場合は、まず、家庭裁判所できちんと手続きを行ったのかどうかを確認しましょう。

１　相続放棄のハードルは高くない

　相続放棄は、家庭裁判所に対して、所定の書類を提出することでできる手続きです。

　特殊な事情がある場合を除き、法律手続きの中では、それほど複雑で難しい手続きではありません。

　相続放棄の難しさは、手続きそのものよりも、被相続人の財産や法律関係に付随する問題への対処の方にあります。

　そして、相続放棄は各相続人が単独で行うことができるため、ほかの相続人や親族に同意を得る必要もありません。

　また、相続放棄をしているか否かは、裁判所に対して相続放棄申述照会をすることで分かりますが、戸籍などの公的な書類に載ることはありません。

２　相続放棄は理由不問

　上記１のとおり、相続放棄は、他人にお伺いをたてることなく、ご自身の意思で行うことができます。

　そして、特にやむを得ないような事情がなくても、相続放棄はできます。

　法律上、相続放棄をする理由は限定されていないためです。

　実務上では、相続放棄を行う理由として典型的なものは次の２点があります。

⑴　被相続人に負債がある（財産よりも負債の方が多い）

　被相続人に多額の借金があったり、プラスの財産よりも負債の方が多いというものです。

　債務超過と呼ばれることもあります。

　また、被相続人と疎遠であるなどの理由で、被相続人の財産状況が分からず、もしかすると多額の債務を負っているかもしれない、というケースもあります。

　相続放棄をすると、法律上、初めから相続人ではなかったことになります。

　そのため、時間が経過してから被相続人の借金の存在が発覚しても、一切返済する義務は負わないで済むため、安心することができます。

⑵　相続関係からの離脱

　被相続人と長年疎遠であり素性が分からない場合や、過去に何らかの事情によって家族との関係が悪化してしまっているような場合にも、相続放棄は用いられます。

　このような場合、遺産分割や相続の手続きが非常に難航するだけでなく、何らかの形で被害を受ける可能性もあるためです。

　相続放棄により、相続人ではなくなることによって、相続手続きに関与せずに済みます。

１　相続放棄をすると相続人が変わる

　相続放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったことになります。

　そのため、被相続人の子が相続放棄をすると、第２順位者である被相続人の親が相続人となります。

　さらに、被相続人の親が相続放棄をしたり、既に亡くなっていたりすると、第３順位者である被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

　相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して行いますから、被相続人の子が相続放棄をしても、親や兄弟姉妹は自身が相続人となったことに気がつかない可能性があります。

　そうすると、被相続人の債権者から、親や兄弟姉妹に対して、借金等の請求がなされてしまうこともありえます。

　相続放棄を考えている場合は、他の相続人やご家族のことを考慮しておかなければトラブルになる危険がある点に注意が必要です。

２　相続放棄をした場合は生命保険金・死亡退職金の非課税枠は使えない

　被相続人が契約者、相続人が受取人となった生命保険金や被相続人が亡くなったことによって支払われた死亡退職金は、相続税の課税対象となります。

　その際に、法定相続人（相続放棄をした人を含む）の人数×５００万円の金額は非課税となりますが、相続放棄をした者は、この非課税枠を利用することはできません。

　あくまでも、相続放棄をしていない他の相続人だけが非課税枠を利用することができます。

　相続放棄をした場合でも、生命保険金等を受け取っている場合は、相続税の金額を計算しておかなければ課税されるおそれがありますので注意が必要です。

３　相続放棄は撤回ができない

　相続放棄は、一度申述書が家庭裁判所に受理されると撤回することはできません。

　そのため、勘違いしていた、心変わりしたなどの理由で相続放棄をなかったことにすることはできません。

　例外的に、よほど重大な事実に誤りがあったような場合や、第三者から詐欺にあっていたような場合は、取消しを主張することができる可能性もありますが、裁判所への訴訟手続き等が必要になるため、非常に困難です。

　相続放棄をされる前に弁護士に相談し、誤解等ないように手続きを進められることをおすすめします。

１　適切に手続きを行うために

　相続放棄に失敗すれば、亡くなった方の借金を背負うことになります。

　もし亡くなった方に何千万円や、何億円という借金があった場合、相続人の方が自分の財産で借金の返済をすることは困難なことが多いでしょう。

　そうなった場合は、自己破産をしなければならない可能性が高くなります。

　適切に相続放棄の手続きを行うためにも、相談先は慎重に選ぶ必要があります。

２　国家資格を持つ専門家に相談しましょう

　相続には、数多くの民間資格がありますが、民間資格者は相続放棄の業務を取り扱うことはできません。

　相続放棄の業務を扱ったことがない民間資格者から、間違ったアドバイスを受けた場合、相続放棄ができなくなる可能性があり、取り返しがつかなくなります。

　相続放棄を相談する場合は、国家資格を持つ専門家に相談しましょう。

３　相続放棄について弁護士に相談するメリット

　弁護士であれば、相続放棄を扱うことができます。

　特に、弁護士は、相続放棄に関する全てのことを依頼者の方に代わって行うことができる、唯一の国家資格です。

　相続放棄の手続きは必要書類を集めて、裁判所に提出するだけではありません。

　裁判所からの質問に回答したり、裁判官との面談を行うといった手続きがあります。

　弁護士以外の専門家に相続放棄を依頼しても、これらの手続きは全て依頼者の方が自分で行わなければなりません。

　弁護士であれば、これらの手続きを代わりに行うことができます。

４　相続放棄に強い弁護士に相談しましょう

　ご家族が亡くなった際、相続をするか、相続放棄をするかを選ぶことになります。

　しかし、特定の行為を行うと、自動的に相続をしたという扱いがなされることがあります。

　どういった行為を行えば、自動的に相続したことになるのかについては、専門書に記載されていないようなことも多いため、相続放棄の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

　特に、相続放棄は、家庭裁判所で手続きを行いますが、そこで相続放棄の効力が確定するわけではなく、相続放棄が無効だという裁判を起こされることがあります。

　そういった後々の裁判まで想定して、今の時点から証拠を残しておく必要があるため、相続放棄に強い弁護士に相談することをおすすめします。

　相続放棄の流れとしては、以下のようになります。

　①必要書類の収集

　②相続放棄申述書の作成・署名・押印

　③家庭裁判所への申立て

　④家庭裁判所から送られてくる照会書に回答と返送

　⑤問題がなければ家庭裁判所が相続放棄の受理

　⑥相続放棄の受理証明書の取得

　相続放棄は、３か月という期間制限がある手続きです。

　もし、３か月の期限を守れなかった場合、莫大な借金を相続することになってしまいます。

　そのため、相続放棄の手続きで求められるのは、何よりもスピードです。

　相続放棄の手続きに慣れている弁護士であれば、緊急性が高い場合、ご契約後すぐに、裁判所に書類を持参するなどの対応が可能です。

　弁護士に依頼する場合、このようなスピーディーな対応が可能かどうかが、非常に重要なポイントとなります。

２　連絡がとりやすい弁護士に相談しましょう

　相続放棄の期間制限は、非常に厳格です。

　この期間制限を守るために、場合によっては、夜間や土日祝日であっても書類を裁判所に持参する必要がありますが、その際、依頼者の方と弁護士との間で、急ぎの打合せが必要な場合があります。

　そのため、相続放棄を弁護士に依頼する場合は、弁護士といつでも連絡がとれるよう、事務所の電話番号だけでなく、携帯電話の番号も伝えてくれるかどうか等をチェックしましょう。

３　相続放棄の実績が豊富な弁護士に相談しましょう

　法律の分野は幅が広く、全ての弁護士が、相続放棄の実績が豊富とは限りません。

　借金を背負うことになるかどうかの大切な問題ですので、相続放棄を依頼する場合は、相続放棄の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

　特に、相続放棄では、専門書にも記載されていないようなことについての知識が必要になり、相続放棄に力を入れていない弁護士では、十分な対応ができない可能性があります。

４　相続放棄専用のホームページをチェックしましょう

　今では、多くの法律事務所が、ホームページを作成しています。

　特に力を入れている分野については、事務所のホームページとは別個に、その分野専用のホームページを作成していることがあります。

　そのため、その法律事務所が相続放棄に力を入れているかどうかは、相続放棄専用のホームページがあるかどうかが、一つの目安になります。

　亡くなった方に借金がある場合、相続放棄をしなければ、相続人がその借金を背負うことになってしまいます。
　相続放棄は1回限りの手続きのため、失敗が許されません。
　そこで、適切かつスピーディーに相続放棄を行うためには、専門家に依頼した方が安心です。
　相続放棄を依頼する場合、選択肢として弁護士と司法書士がいますが、こちらではどのような違いがあるのかについてご説明いたします。

２　司法書士はできることが制限されています

　法律上、司法書士ができるのは、相続放棄の手続きの一部のみです。
　具体的には、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができますが、ご依頼者様の代理人になることはできません。
　「書類を作ってもらえるなら、それで十分」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、相続放棄の手続きは、裁判所からの質問状に回答したり、裁判官からの呼び出しに応じて裁判官と面談するなどといった手続きがある場合もあります。
　司法書士は、ご依頼者様の代理人になることができないため、こういった「裁判所とのやりとり」を、ご依頼者様の代わりに行うことができません。

３　弁護士には相続放棄の全てを任せることができます

　弁護士は、ご依頼者様の代理人になることができるため、依頼者の方に代わって、相続放棄に関する全ての手続きを行うことができます。

４　弁護士と司法書士では、債権者への対応についても権限が異なります

　亡くなった方が金融機関から借金をしていた場合は、相続人に対し、債権者から督促が届く可能性があります。
　特に、亡くなった方が、複数の金融機関から借金をしていたような場合は、複数の金融機関から督促が届くことになります。
　弁護士であれば、こういった債権者への対応を全て代理で行うことができます。
　他方、司法書士は、債権額によっては、債権者とのやりとりができない場合があります。

５　「相続放棄が無効だ」という裁判への対応の差

　相続放棄を行っても、後になって「相続放棄が無効だ」という裁判を起こされる可能性があります。
　弁護士は、日常的に業務として裁判を行っているため、後で裁判になった場合を想定し、相続放棄を行う段階から、証拠集めを行います。
　他方、司法書士は、一部の例外を除き、裁判をすることが原則として認められていないため、後の裁判を想定した証拠集めを十分に行うことができない可能性があります。

　相続放棄の申述は、家庭裁判所に対して申し立てます。

　この相続放棄の申述を「代理人」として行うことのできる専門家は弁護士だけです。

　相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所から相続放棄の照会書という質問事項が記載された書類と、その質問を回答するための回答書が送られてきます。

　質問事項は、相続放棄の意思確認を改めて行うものや、被相続人の死亡を知った日や被相続人の財産・負債があることを知った日や経緯などを確認するとともに、それが分かるような証拠となる書面の提出を求められることもあります。

　また、記載内容について、家庭裁判所から連絡がくることもあります。

　これらの回答を誤ると、相続放棄が認められなくなる可能性もあります。

　弁護士が代理人となった場合、家庭裁判所に対する回答ややり取りを全て任せることができますし、相続放棄に詳しい弁護士であれば回答を誤ることもありませんので安心です。

　相続放棄をした人は、「初めから相続人とならなかったもの」とみなされます（民法９３９条）。

　そのため、相続放棄をすると、借金やローンなどのマイナスの相続財産だけではなく、現金・預貯金・土地・建物・有価証券等のプラスの相続財産も相続することができなくなります。

　マイナスの相続財産だけ放棄して、プラスの相続財産だけ相続するということはできませんので、注意が必要です。

２　生命保険は受取人によって異なる　

　被保険者が被相続人・受取人が相続人の生命保険金は、被相続人の相続財産ではなく、受取人である相続人の権利です。

　例えば、父親が亡くなったら子どもが生命保険金を受け取るという契約の場合、生命保険金の受取請求権は子どものものです。

　相続財産ではないため、子どもが相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができます。

　ただ、受取人が被相続人となっている生命保険金は、被相続人の相続財産となりますので、相続人が相続放棄をすると受け取ることができなくなってしまう点に注意が必要です。

３　生前に相続放棄をさせることはできない

　特定の相続人に対して、被相続人が生きている間に相続放棄をさせたいという要望もよく聞きます。

　ただ、相続放棄は、相続開始後にしか行うことはできません。

　したがって、被相続人が生きている間に相続放棄をさせることはできません。

　特定の相続人に、財産を相続させたくないというご要望がある場合は、遺言書を活用することになるかと思います。

４　相続財産を処分すると相続放棄できなくなる　

　相続が発生した場合、相続人には大きく３つの選択肢があります。

　それは、単純承認・限定承認・相続放棄です。

　単純承認は、被相続人のプラスの相続財産・マイナスの相続財産のいずれもすべて引き継ぐというものです。

　限定承認は、被相続人のプラスの相続財産の範囲内でマイナスの相続財産を引き継ぐというものです。

　相続開始後に相続財産を処分すると、「単純承認をする意思がある」とみなされ、その後、相続放棄をすることができなくなってしまいます。

　そのため、相続放棄を検討されている場合は、被相続人の預貯金名義の変更や不動産の登記名義の変更をせずに、まずは弁護士まで相談されることをおすすめします。

　相続財産に借金のようなマイナスの財産が含まれる際に、「相続放棄と限定承認のどちらを選ぶべきでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。

　相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もすべてを相続しなかったことにする手続きですので、マイナスの財産＝借金が確実に多い場合は、相続放棄を検討すべきです。

限定承認は、被相続人の遺産の範囲内で被相続人の債務を弁済すればよいという手続きです。

　限定承認は、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかよくわからない場合に用いられることがあります。

２　安易に限定承認をすすめるサイトに注意

　相続を取扱っているサイトの中には、被相続人の遺産のうち債務の方が多いかもしれない場合に限定承認をすすめることがあるようです。

　ただ、相続財産に不動産など、時価で販売することができるような財産がある場合は、「税金」の観点から、安易に限定承認を選んではいけません。

３　限定承認をすると所得税がかかることがある

　所得税法５９条１項１号では、限定承認があった場合には、被相続人が相続開始の日（亡くなった日）に時価でその資産を売却したものとみなして課税する旨が定められています。

　したがって、相続人は、納税義務を被相続人から引継ぎ、その支払いを行わなければならないことになります。

　もっとも、相続人はあくまでも相続によって取得した財産の限度で納税すればよく、相続人の固有の財産から納税する義務はありません。

４　限定承認の期限・準確定申告の期限は短い

　相続人は、「準確定申告」という手続きで所得税を納めなければなりません。

　その期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から４か月以内です。

　そして、限定承認をする場合は、被相続人が亡くなった日の翌日から３か月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければならないのが原則です。

　したがって、３か月以内に相続財産を調査して税金の観点も考慮に入れつつ、限定承認をすべきか、相続放棄をすべきか判断し、限定承認の期限から１か月以内に準確定申告書のための税金の計算や納税のための準備を行わなければなりません。

　数か月先だから余裕があると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際のところスケジュールは非常にタイトになります。

　これらの手続きを適切に進めるためにも、税金にも詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

　相続すると、相続人は、「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継」します（民法８９６条）。

　つまり、被相続人が持っていた現金・預貯金・不動産・株式などのプラスの財産だけではなく、借金・ローンなどのマイナスの財産もすべて相続することになります。

　亡くなった方が残した借金を相続した場合、相続人はそれを返済しなければならなくなる点には注意が必要です。

　相続放棄を考えた際、相談する先として、①家庭裁判所、②司法書士、③弁護士が考えられます。

　①は相続放棄の申述書の提出先、②・③は資格を有した専門家になります。

　以下では、それぞれの違いを説明します。

　相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から「３か月以内」にしなければなりません。

　この「・・・知ったとき」とは、「相続人が相続開始の原因たる事実の発生」と「自己が相続人となったことを覚知したとき」とされています（大決大５・８・３）

　基本的には、家族が亡くなった時点で誰が相続人になるのか分かるため、親や兄弟などの「被相続人が亡くなったことを知ったとき」から３か月以内となります。

１　相続放棄の事例のご紹介

　当法人は相続放棄を多く扱ってきており、これまで蓄積された知識、経験とノウハウ、またそれに裏付けられた実績を有しています。
　そこでほんの一例ですが、相続放棄が認められた事例を紹介します。

２　相続放棄の相談内容

⑴　相続人関係

　依頼者の方の親族関係は、ご両親と、その子であるお兄様と、妹である依頼者という４人家族でした。

　そして、依頼者のお母様やお兄様はすでに他界しており、今回、お父様が亡くなったため、相続人は依頼者の方のみでした。

⑵　依頼者の当時の認識

　依頼者は、当初、お父様にはこれといった資産も借金もないと思っていたため、自分が相続で得られるものは何もないと思っていました。
　そのため、依頼者は、お父様の遺産から費用を出して葬式をすませました。

⑶　裁判所からの突然の通知

　お父様が亡くなった後、数日して、裁判所から強制執行の通知が依頼者の元へ届きました。
　内容としては、お父様の相続人として、お父様の借金を代わりに支払えというものでした。
　依頼者が言うには、お父様が過去に、銀行から事業用の建物についてローンの借入れをしていたようで、お父様が支払わないため、その債権を債権回収業者が譲りうけ、お父様に請求してきたということでした。
　そして、ローンの残債はおよそ３,０００万円でした。

⑷　止まらない借金の通知

　さらに、お父様の借金はこれだけにとどまらず、後日次から次へと固定資産税の請求書や信販会社などからの内容証明郵便が、依頼者のもとへ届きました。
　最終的に発覚したお父様の負債の合計は約６,０００万円となりました。
　依頼者は、「父も借金などの債務は、恥ずかしくて家族に打ち明けられなかったのだと思う。しかし、借金をしたのは父なのに、本当に私が支払わなければならないのか分からないし、約６,０００万円という大金を支払う余裕はない。このままでは私が自己破産をするしかなくなり、人生が台無しになるのではないかと不安です。」と泣きながら語っていました。 

３　本ケースの問題点

　本ケースの問題点としては、以下の２点が挙げられます。

　①強制執行の通知が届いたが、これをどう対処すればよいか。
　②仮に相続放棄が認められたとしても、後日、債権者から相続放棄が無効だとして訴訟を提起されるのではないか。

４　弁護士からの提案と実際のアクション

⑴　強制執行への対応

ア　弁護士からの提案　
　すでに強制執行の通知が届いているため、債権者に対してできるだけ早く対応する必要がありました。
　そのため、すぐに債権者に対して通知する必要があるということを伝えました。
イ　実際のアクション
　依頼の翌日、まずは弁護士から債権者に対し相続放棄をする旨の通知をしました。
　さらに債権者に対し、今後は弁護士に連絡をするように伝え、これ以上依頼者に連絡が来ないようにしました。
　その結果、債権者から直接依頼者に対して連絡がくることはなくなり、依頼者が債権者からの催促に怯えることもなくなりました。
 

⑵　相続放棄の申述

　相続放棄の申述は、「相続の開始を知った時から３か月以内」に行う必要があります。

　今回で言えば、依頼者はお父様が亡くなった日に「相続の開始を知った」といえます。

そのため、お父様が亡くなった日から３か月以内に相続放棄の申述を行わなければなりませんでした。

　依頼者が相談に来られた時には、お父様が亡くなってから少し時間が経過していました。

しかし急いでお父様の出生から死亡までの戸籍や住民票の除票、依頼者の戸籍謄本等、相続放棄に必要な書類を集め、期限内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことができました。

　その後、家庭裁判所から照会書（相続放棄が本当に本人の意思でなされたものかを確認するための書面）が依頼者のもとに届きました。

こちらも、依頼者の方に照会書の書き方をアドバイスし、家庭裁判所に提出したところ、相続放棄の申述が無事受理されました。

　そして、裁判所から相続放棄が完了したことを示す、相続放棄申述受理通知書が送られてきたため、債権者に対し相続放棄が完了したことの通知を送りました。

⑶　相続放棄が認められた後の対応

ア　弁護士からの提案
　今回はお父様の借金の額が多額であり、相続放棄が裁判所で認められた後も、債権者から裁判を起こされる可能性が高い事案でした。
　そのため、後々、裁判を起こされる可能性を見越して、今から必要な資料、情報の収集をしていくことを提案しました。
イ　実際のアクション
　今回、遺産から葬儀費用を支払ったことなどを理由として、相続放棄が無効となる可能性がありました。
　これに対応するために、当法人にこれまで蓄積されてきた知識やノウハウを活かし、本件で必要となる証拠や情報の収集を行いました。
　具体的には、預金の履歴だけでなく、葬儀費用の領収書や明細書、葬儀費用の相場に関する情報などを取得しました。

　もっとも、結果的に債権者から依頼者のもとへ請求書や訴状が届くことは無かったため、依頼者は自己破産をすることなく、無事にお父様の債務から解放されました。

５　さいごに

　今回のケースでは、無事に期限内に相続放棄の申述をすることができたため、依頼者はお父様の借金の支払いを免れることができました。

　しかし、もし、「お父様の作った借金だから私に支払い義務はない」と安易に考えてしまい、３か月の期限を徒過してしまっていたら、相続放棄をすることもできず、依頼者は自己破産をしなければならなかった可能性があります。

　亡くなった親族に借金があった、亡くなった親族の借金について請求書が届いたといった場合には、相続放棄について早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。